近年、企業を取り巻く経営環境は大きく変化、お客様、社員、株主、地域社会、取引先、ビジネスパートナー、ステークホルダーを視野に入れながら企業と社会の相互の発展を図る経営への期待と要請は一層高まっています。企業の評価基準は、お客様や社会が直面している最も重大かつ緊急問題の解決にどのように貢献できるかにあり、企業が提供するイノベーションは重要な意味を持ちます。
パリ協定により、機関投資家や企業を取り巻く環境はより複雑化し、複数のフレームワークができています。
英国や南アフリカのようにIIRC（International Integrated Reporting Council；国際統合報告評議会）のコンセプトを先取りした情報開示もあれば、米国SEC（Securities and Exchange Commission；証券取引委員会）のように、FASB（Financial Accounting Standards Board；財務会計基準審議会）やSASB (Sustainability Accounting Standards Board；サステナビリティ会計基準審議会) にコンセプトを要請する段階もあれば、コーポレートガバナンス・コードを導入している日本まで、IIRC やGRI が示している企業報告トレンドは世界に確実に影響を及ぼし、持続可能な社会の実現に向けた働きをします。
NO LIMITSのコーポレート・ブランディング
［ブランドがもたらす経営メリット］企業力 ＝経営力 × ブランド力
いまや、「ブランド」はヒト・モノ・カネ・情報に次ぐ「第5 の経営資源」と言われるようになりました。ブランド価値の向上は経営戦略に直結し、その成否が企業の成長を大きく左右します。
NO LIMITS のブランド戦略
NO LIMITS は、「企業力＝経営力× ブランド力」の関係にあると捉え、企業の顔そのものである「ブランド」構築とブランディング・コミュニケーションを総合的にサポートします。私たちは、時代の変化に適合した独自の調査・分析によるコミュニケーション戦略立案から、具体的な制作・実行までを一貫して行います。
また、私たちは、常にクライアントの立場で「投資の効率化」と「効果の最大化」をめざし、ベストを尽くします。
Integrated Reporting
統合レポート― 企業の成功に統合的思考が必要
「統合レポート」はリーマンショックを契機として、行き過ぎた短期主義（Short-termism）への反省から生まれた考え方です。過去情報である財務情報だけでなく、持続可能な成長を表現するためには戦略やESG・KPI 情報といった非財務情報が重要だと言われ、より一貫性のある企業報告システムです。「包括的」報告書として未来志向のグローバル組織の企業報告モデルである。
統合報告書では、各情報が「どのようにつながっているか」が理解できることが求められ、売上や利益といった財務情報と、それをもたらすこととなった「ビジネスモデル」「戦略」「強み」といった非財務情報の間にある「因果関係」を明らかにすることが望ましい。
統合思考を醸成することで、長期的な企業価値創造ストーリーをステークホルダーに分かりやすく伝え、経営改善につながることが期待されています。
統合思考を働かせる際には、「資本」と「時間軸」の捉え方があります。
会計上の財務的な資本と無形資産である「知的資本」「人的資本」「社会関係資本」「自然資本」であり、組織を取り巻く様々な資本を包括的に捉えることが重要になります。統合思考をベースとする情報開示では、1年という短期ではなく、過去・現在・未来といった長期の時間軸で企業の価値創造について捉えています。（GRI の4 版では、「統合報告書は、サステナビリティ報告における基本項目や開示項目を基に作成される」としています。）